引きこもりにまつわる、興味深い、気になる、疑問を持つ・・・etcのニュースをご紹介し、解説、感想、場合によってはツッコミ等を付記するコーナーです。（栗田）

☆若者は安定志向、シニアはチャレンジ精神　傾向くっきり
http://www.asahi.com/articles/ASGBZ5HZLGBZULBJ015.html
2014年11月1日16時37分
若者の安定志向が進み、高齢層では自身の可能性を試したい人が増えている傾向が、文部科学省所管の統計数理研究所の国民性調査で示された。
調査は１９５３年から５年に１回実施。今回は、無作為で抽出した全国の２０～８４歳の６４００人のうち、３１７０人に昨年面接して回答を得た。その結果が３０日発表された。　今回は「煩わしいことはなるべく避けて、平穏無事に暮らしたい」「可能性を試すため多くの経験をしたい」のどちらに近いかという質問を、８３年以来３０年ぶりに設けた。予備調査で変化の兆しがあったためという。　２０代では「平穏無事に」と答えた人の割合が、８３年の１９％から今回は３１％に増え、「試したい」は８０％から６８％に減っていた。一方、６０代では「試したい」が４２％から５８％に増加し、「平穏無事に」が５６％から４０％に減っていた。５０代と７０代も同様だった。　「まじめに努力していれば、いつかは必ず報われる」と思うかという質問では、２０代と３０代で「報われない」とした人が約３割に及んでいた。研究所は「報われなさを感じる若者が安定を望む傾向にあるようだ」としている。（野瀬輝彦）

 

※こういうニュースを読むと「若者」＝チャレンジあふれる人、「高齢者」＝安定を望む、ということが事実以上に望まれるものとして描かれる事が多い。若者の公務員志向とか、女性の専業主婦志向なども、ある程度憂いを帯びて語られる事が多い。
それは分かる気がするけれど、私個人は違和感を感じる事が多い。というのも、大事なのは、その状況がどんな「社会構造」のなかから生まれているのかが、重要だからだ。
チャレンジ精神が高い状態というのは、失敗しても「なんとかなる」と思えるからだ。何とかなると思えるのは、社会にそれこそ余裕があるゆえである。個々人の性格や性質を超える部分が多い。
また、ここにあるように、まじめに努力して報われなければ、とにかく身分的に安定しているものを、と志向することもそれほどおかしいことではない。いたずらに若者に焦点を当てる前に、どんな社会になっているのか？という関心の持ち方が必要だと思う。その社会こそ、年長者が作ってきたものなのだから。

☆「親の収入」に頼る「非正規社員」の若者たち――この現実から抜け出す方法はあるか？
http://www.bengo4.com/topics/2228/
2014年11月01日 11時13分
厚生労働省が15歳から34歳までの若者を対象に実施している「若年者雇用実態調査」が、若者の厳しい労働環境を浮き彫りにしているとして、話題になっている。
今年9月末に発表された2013年調査の結果によると、非正規雇用で働く人たちの40.3％が、「主な収入源」を問われて「親の収入」と回答した。一方、正規雇用者では、長時間労働が目立った。週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5％もいた。また、時間外労働が月80時間の「過労死ライン」を超えている人が全体の7.2%に達していた。非正規雇用されている人が低賃金に悩む一方で、正規雇用だと長時間労働に苦しんでいるという構図が見られたわけだが、このような現実を解決する方法はないのだろうか。労働問題に取り組む弁護士は今回の調査結果をどう見ているのか。吉成安友弁護士に聞いた。
●非正規雇用者の低賃金は「深刻」
「非正規雇用者の事情は、人によって色々と違うでしょう。ただ、自分の収入で生活できない方がそれだけ多いとなると、やはり事態は深刻だと思います」
非正規雇用者は、不当な環境下で働かされていると言えるのだろうか。
「たとえば、有期契約だからといって、正規雇用の人と比べて不合理な労働条件を押し付けることは、昨年改正された労働契約法20条で禁じられています。
もっとも、厚労省の通達でも言われていることですが、労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、不合理かどうかは、業務の内容や責任の程度などを考慮した上で判断されます。
そもそも有期労働者の場合、重要な業務を任されず、『業務内容が違うから賃金も違う』と主張される場合も少なくないと思います。そういったことも含めて、有期労働者の低賃金問題の解決は簡単ではないように思われます」

単純に「正規雇用の人と条件が違うから不合理だ」とキッパリ言いきれるなら、話は早いのだが・・・。そのあたりの判断が難しいポイントなのかもしれない。
●正規社員が抱える「長時間労働」の問題
「正規社員の長時間労働の問題も、深刻だと思います。長時間労働をすることは、健康にとって大きなリスクです。
たとえば、厚労省が定めた『心理的負荷による精神障害の認定基準』によると、『発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合』や『発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合』には、心理的負荷の強度が『強』とされます。
心理的負荷の強度が『強』ということは、精神障害を発症した場合に労災認定される可能性が高いということです」
長時間労働はそれだけリスクが高いと、考えられているということだ。長時間労働を防ぐための法規制はどうなっているのだろう。
「法定の労働時間は原則として週40時間が上限です。ただし、雇用者と労働者との間で労使協定――いわゆる『36協定』です――が結ばれると、この上限を超えて労働をさせることが可能となります。
その場合も原則として限度時間が決まっています。たとえば、1週間だと15時間、2週間だと27時間、1か月で45時間、2か月だと81時間です。
これを超える場合には、『特別の事情』が必要ですが、この『特別の事情』は臨時的なものに限るとされています。たとえば、ボーナス商戦で業務が特に繁忙な時期だったり、大規模なクレームに対応しているような場合です」
長時間労働を規制するために、ルールは定められているわけだが・・・。吉成弁護士は「ただ、今回の調査結果を見てもわかるとおり、なかなかその通りにはいっていないのが実情だと思われます」と述べていた。
労働ルールを守ろうという意識は、近年高まっているように思える。しかし、社会全体の意識が変わるには、まだまだ課題があるのかもしれない。
（弁護士ドットコムニュース）

 
※前のニュースの続編のようなニュース。労働状況の困難さというものを、「社会」という漠然とした状況として解っていても、自分の子どもがそこに生きているということを、解る事がとても大事だとあらためて。